今日31日、国鉄債務等処理法改正案が全会一致で採択されました。

この法案の審議は２５日の国土交通委員会で行なわれました。
  私は、経営難を抱えるJR３島（北海道、四国、九州）と貨物への支援のあり方やリニア新幹線の整備などについて質問を行なったので紹介します。（その１） 

  《国鉄債務等処理法改正案をめぐって、国鉄分割の誤りの見直しを求める》

この法案は、旧国鉄の土地やJR株式の売却収入を活用してJR３島・貨物会社や並行在来線の経営支援をおこなうもので、「国民の足を守ることや、CO2削減など環境保護の観点から見て必要なものであり、賛成する」と延べました。

そのうえで、私は、「そもそも、JR３島・貨物、並行在来線の経営が困難になっている原因は何かということだ」と問題提起しました。

そして、「国鉄分割当初から、経営困難が予想され、『経営安定化基金』を積んで、その運用益を収入に充てて経営できる仕組みをつくった。こんな民間会社がほかにあるのか。いつまでも続けていいものではない。鉄道事業など本業で事業が成り立つような見直しこそ本筋だ」と主張しました。

大畠章宏国土交通大臣は、「本質に切り込む質問。（国鉄分割の）当時さまざまな議論があり、結論として現在に至っている。そもそもJR３島を切り分けたことに無理がある。『自立は無理』という指摘もそうだと思う。それを無利子貸し付けの積み増しなどでカバーしなければならないのが現状だ。こくた委員の指摘をふまえながら経営の安定化と公共交通の安全性の寄与、地域の芦を守る観点から種々考えてまいりたい」と答弁しました。

私は、「無理な切り分けが原因となっていることを理解した答弁だ。大本をたどれば、儲かるJR本州（東日本、東海、西日本）と収益性の低いJR３島を分割したことに行き着く。『国鉄改革』以後に民営化されたNTTや道路公団などで３島を切り離した例はない。日本共産党は民営化そのものに問題があると考えているが、それを置くとしても、JRの分割は失敗だったと認め、JR本州との一体的な運営形態にするなど根本的に見直すべきだ」と述べました。