メディアの記者団から、本日の本会議で、菅内閣の不信任決議案が否決されたこと、一連の国会のの動きをどう見ているのか、菅首相の退陣表明や、今後の見通しなどについて質問があり、次のよう答えました。

今回の、内閣不信任案が否決されたことでもって、国民的に菅内閣が信任されたわけではない。世論調査で明らかなように、菅内閣の大震災対策や、福島原発事故対応について支持されているわけでは決してない。国民の批判の思いをキチンと受け止めなければならない。（写真は、2日午前の「日本共産党公開団総会）

この間一連の経過を振り返ってみると、自民・公明による不信任決議案の提出は、被災地の危機的状況を考えたときに、党略的・無責任益なことは明瞭になった。同時に民主党内部でも抗争が吹き出したが、これまた被災者不在の党略的動きだった。
   こういう状況のもとで、私たちがとった内閣不信任決議案に『棄権』という態度は、国民の理解を得れると思う。

菅首相の表明は正確に言えば次の通りだ。「大震災に取り組むことが一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代のみなさんに、いろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べただけで、鳩山由紀夫氏との約束についてももう一つ定かでないし、いろりろな発言も飛び交っている現状のもとで、単純に『退陣表明」とは言えない。

私たちは、5月17日に発表した、大震災・原発災害にあたっての、被災地と被災者の声を集約した第二次提言「復興へ希望が持てる施策、原発からの撤退をもとめる」の実現のために奮闘する。そして、声高に叫ばれだした「税と社会保障の一体改革」と称して消費税の増税やＴＰＰ、沖縄新基地建設推進の動きと厳しく対峙していきたい。