４日、京都市中京区の四条通、京都信用金庫前で、光永敦彦京都府議、山中わたる京都市議とともに、市民のみなさんに、恒例の宣伝、日本共産党の考えを行いました。
  午後の３時半、大変暑い日でしたがアーケードの下からたくさんの声援が寄せられました。

私は、東日本大震災の救援、復旧、復興問題について、個人補償とともに生業の復興への支援が必要であると国会で主張してきましたが、片山総務大臣も「こくたさんの言うように、一人ひとりを救うことに国の使命、ミッションがある」と発言するようになったこと、地域の足である三陸鉄道への支援では、国の補助を４分の１から、４分の３に引き上げられ、事業者負担なしで債権への展望が見えてきたことなど、政府を動かしてきたことを報告しました。

原発問題では、「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」がいよいよ求められていることを強調しました。光永府会議員は、京都府議会における原発をめぐる論戦と、京都府内における運動や、関電との交渉の経過を報告しました。
１９６１年以来日本共産党が、「安全神話」を科学的に批判してきたこと、２００６年、昨年も、今問題の福島原発に対して、想定すべき４つの危険性を指摘してきたことなど述べ、日本共産党の値打ちを大いに語りました。

最後に、今回の不信任決議案めぐる問題について、誰が被災者の思いに寄り添った党なのかを語りました。民主党は、党内で政局を作り出し、国民そっちのけで「権力闘争」に明け暮れましたが、その小沢氏の行動を評価しないという国民が９割にものぼっています。
  一方、不信任を仕掛けた自民・公明も、党内からも「大義がない」との声が出る始末です。野党党首会談において「不信任後にどういう政権をつくるのかは、『確固たる展望を持っているわけではない』と自民党谷垣総裁の発言も紹介し、自民党と公明党の党略的・無責任な態度を批判したこと。
同時に、菅民主党政権の大震災対応の遅れ、原発対応の二転三転、原発推進の立場、今日の消費税増税、ＴＰＰ、沖縄新基地推進の立場から見て、信任しないという政治的評価は変わらないことも述べました。

そういう点から、衆議院における不信任決議案に『棄権』との態度をとったことを報告しました。