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定例記者会見、民主・自民・公明の「復興基本法」修正めぐる動きについて見解表明
本日午前、定例の記者会見を行なった。
記者団から、震災復興基本法めぐる、民主、自民、公明三党の修正めぐる動きについて見解を求められ次のように述べた。
結論から言えば、修正の議論の仕方も、法案の内容そのものも極めて問題がある。
「基本法案」について、各党がそれぞれ問題点を指摘していたにもかかわらず、３党だけで水面下で合意してしまった。
こうした経過と、現在は「早期に通過させるかさせないか」が、菅首相の退陣問題など、政局と絡めて議論されていることからも明らかなように、被災者不在・国民不在の極めて党略的だ。
内容上の問題として、「被災者一人ひとりの生活となりわい（生業）の再建を国の責任で行なうこと」を、復興の理念にすえなければならないのに、その視点が盛り込まれていない。 
それどころか、民主党や自民党が進めてきた「構造改革」路線にもとづく、大企業中心の経済成長戦略がすえられており、復興財源を口実に、消費税増税をねらっていることも重大だ。
復旧・復興の進め方についても、国が基本方針を策定し、地方自治体にそれを踏まえた措置を講じる義務を明記している。このことは、私たちが主張している「復旧・復興も住民が主人公」、住民合意にもとづく復旧・復興という立場にたたず、上からの押し付けになりかねない。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/06/08