国会の会期延長を巡って、民主、自民が「菅首相の退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したので、私は、「何のための会期延長か。震災対策を前進させるかどうかがすべての基準だ」と指摘しました。住宅再建やがれき処理、二重ローンの解消、債務の凍結・減免、放射能汚染対策や被災者への仮払いなどの課題を列挙し、「政権がどうなろうとも、被災者の声を聞いて、それを実行するのに必要な会期がどれほどかを考えるべきだ」と提起しました。

これに対して、たちあがれの園田博之幹事長は、「こくたさんの言ったとおり」とのべ、民主党の安住淳国対委員長も「こくたさん、園田さんが言うように、何をやるかに必然性を求めて延長幅を」と発言しました。
   ２次補正予算については、「①住宅再建・雇用など個人の生活の補償、②中小企業や漁業、農業への支援、③インフラと原発収束、④放射能対応と被災地への仮払い」と、含まれるべき大切な４つの視点を提起し、「この４つの基本をしっかり急ぐべきだ」と主張しました。