記者団から、「原発提言の取り組みはどうですか？」と問われた。

私は、日本共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」は、まず国会の各党へ申し入れた段階だ（写真は民主党への申し入れ。右から笠井亮氏、安住淳民主党国対委員長、私）いま各地で地方自治体へも申し入れ、「原発からの撤退を求める」署名運動をはじめ、国民的討論と合意の呼びかけ通り、反響をよんでおり頑張りたい」と答えた。

その上で、「福島県における復興に向け他基本理念を提言する有識者会議『復興ビジョン検討委員会』のまとめた『基本理念の原案』は、注目にすべき内容だ」と述べた。検討委員会は、前回提示された案文「安全・安心で持続可能な新たな社会の構築」から、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」に修正した。項目も、「今回の災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては、『脱原発』という考え方の下、原子力依存から脱却し、再生エネルギーの飛躍的推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る」としている。本当に重大な指摘だ。

もちろん、県民の意見を踏まえ、検討委員会が県に提言し、県が復興計画とするわけだが、現段階でも大きな意味を持っていると思う。