２０日、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）、同全国弁護団連絡会、 全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、全日本国立医療労働組合（全医労)の代表らが来訪。日本共産党の市田忠義書記局長（ 参院議員）、高橋千鶴子衆議院議員とともに懇談しました。

谺（こだま）雄二全原協会長は、2001年5月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から10年たつが、一向に人間回復の手だてがなされず、問題が山積している」と訴えました。

神（こう）美知宏全療協会長は、国家公務員定員削減路線による介護員など職員の削減、非正規化が進められ、決議とはうらはらに、療養者の人間らしい暮らしが阻害されている現状を指摘。「療養者の平均年齢が81・6歳と高齢化がすすむもと、いまが正念場であり、一刻も早い政治の対応が必要。一番、人間の尊厳を大切にする党、共産党に期待している」と訴えました。

市田書記局長は、「『生きている間に人間らしい暮らしの実現を』との、みなさんの願いは当然の意見。ハンセン病問題は国の誤った隔離政策による人間性否定の問題であり、人間回復の政策、制度をすすめることは国の責任だ。日本共産党国会議員団として、今までも一貫してご一緒してきました。みなさんの願いを全面的に受け止め、実現へ頑張っていきたい」と述べました。