通常国会の会期末の6月22日、政府与党から「70日間の延長」が提案された。

この件をめぐって、記者団の質問に次のように答えた。

日本共産党は、いま政府に求められているのは、地震・津波、東京電力福島原発事故による被災地・被災者の一人ひとりの生活となりわい（生業）の基盤再建のため必要な支援を速やかに、現場の声に応えて全力を尽くすことだと主張して来た。
この見地から、被災者の生活再建、被災地の復旧に展望を示す、従来の制度枠にとらわれない救援対策の抜本的拡充とそれを裏付ける第二次補正予算がどうしても必要であり、また原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについて議論するため、一定期間の会期延長は賛成すると「賛成」の態度表明を行なった。

問題は、国会を延長して何を行なうか、何をやってはならないかという点を、明確にすることが必要だ。
   私たちが、提案してきた①被災者生活支援制度の拡充と支援金の早期支給②二重ローンの解消、債務の凍結・減免など、生業の基盤を回復させる対策。漁船と養殖の100％公費補助。③被災地のインフラ整備。三陸鉄道の復旧への展望示す。梅雨・台風シーズン、震災で損傷した、浸水・冠水、貯水池などの補修（１次補正ではわずか１億円）④東京電力福島原発事故の放射能汚染対策、被害者への仮払金早期支払い。等々を盛り込んだ補正予算をつくることが急務である。