「国会空転は許されない、震災対策と原発収束問題についてただすのは国会の責務」、定例記者会見で語る。
29日、定例記者会見を行なった。記者団から、国会延長が決まってから一週間空転している国会の現状について問われた。
私は、「被災地と被災者そっちのけの事態は許されない。いまこそ国会をきちっと動かさねばならない」と答えた。その上で、「内閣が新たに復興担当相と原発担当相が決まった下で、いま起こっている事態についての大臣の認識と、どう対応すべきかをただす必要がある。
そして、「政府が7月15日をメドに提出を予定している二次補正予算について、被災地と被災者のために、何が必要とされているか、予算額はなどしっかり議論することが立法府・国会の仕事だ」指摘した。それにもかかわらず政争にあけくれて、空転しているのは政府、与党民主党はもちろんのこと、自民・公明両党にも重大な責任がある」と述べた。
続いて、記者団から、「昨日の民主党両院議員総会で、菅直人首相が『エネルギー政策をどのような方向に持っていくかが次期総選挙の争点』と述べていることについて見解を求められた。
私は、「いま解散をにおわせて、それを延命の道具として使おうという発想自体に問題がある。同時に、首相の言う『エネルギー政策の見直しの内容・中身が問われている」とまず結論を述べた。
その上で、菅首相は、原発大増設の「エネルギー基本計画を見直す」と発言するものの、どう変えるかは語っていない。ところが一方で首相をはじめ政府が実際にやっていることは停止中の原発を自治体に再稼働を求めることを行なっている。まったくめちゃくちゃだ。再稼働要請について、日本共産党として既に政府に「撤回」を申し入れたが、政府自身がIAEA(国際原子力機関)への報告書であげた”教訓”にさえ背いている。教訓で触れた地震対策の強化や過酷事故における避難対策についても何ら行われていない。その意味でもまったく道理がない。
原発やエネルギー政策についてモノ言うなら、正々堂々と国会で審議する委員会を開催し、「見直し」とは何かを、しっかり議論するのが筋ではないのかと答えた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/06/29