こくた恵二 Web Site: 全建総連７・６建設不況打開・生活危機突破、予算要求中央総決起大会であいさつ

7月6日、日比谷野外音楽堂において、「全建総連７・６建設不況打開・生活危機突破、予算要求中央総決起大会」が開催された。

日本共産党を代表して、私が連帯と激励のあいさつを行なった。日本共産党から、大門実紀史、田村智子両参議院議員、志位和夫、高橋千鶴子両衆議院議員（代理）が参加し激励した。
民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党の代表が参加した。

私は、全建総連は、３月１１日の大地震が起きた直後、一時間後に支援対策本部を設置し、支援活動開始。特に津波で大工道具を流されてしまった被災地の仲間に、全国から大工道具を届けられたことは、何もかも失った職人さん達が、立ち上がるきっかけを作る素晴らしい支援活動だ。“大工道具引渡式”は、全建総連の仲間の連帯、建設労働者の心意気、その熱き思いにあらためて敬意を表すると、まず述べた。
（写真は、あいさつを行なう私）

被災地の仲間への支援だけでなく、国や行政に対する働きかけも行ってきた。国や自治体にたいし、復興計画は地元主体で、地元の業者を使うように要請。このことは私たち日本共産党も繰り返し要請してきた。５月１３日には、大畠国土交通大臣から全建総連に対し、仮設住宅建設についての協力の申し入れがあったと聞く。

全建総連は、被災地全体の復興にとっても大きな役割を果たしてこられたし、これからも被災地のためにご奮闘をお願いしたい。

消費税にかかわる動き

についても触れた。「この大震災の復興の財源としても議論された。６月３０日には、政府・与党が『社会保障と税の一体改革』の名で、２０１０年代半ばまでに１０％引き上げる決定を行なった。全建総連が一貫して反対を訴えてきた。社会保障切り捨てと一体で消費税増税など、大震災復興の妨げ、許されないとの声を響かそう」
東京電力福島原発事故についても一言した。収束に総力を。収束できていないのに、そして、国際原子力機関ＩＡＥＡへ福島原発事故の教訓を報告しておきながら、その中の地震対策の強化や過酷事故における避難問題など何の手もうたないまま、停止中の原発の再稼働を押しつけるなどは国民世論への挑戦だ。原発からの撤退、自然・再生エネルギーへの転換を求めようではないか。
このような国民生活守る多彩な運動を進める全建総連の命綱である「建設国保」。何としても守り発展させようと結んだ。

（写真は、大会参加後、京建労の皆さんが要請に来られたところ）