昨日の質疑でも明らかになったが、政府が東電に全面賠償させる気があるのかが具体的事例で問題になった。精神的損害の月１０万円の賠償を、６カ月経過したら半分にする。長引けば苦痛が増すのが当然。こんなことを政府の賠償指針として決めるなどその最たるものだと指摘。

その上で、「多くの被害者がまともな補償を受けられていないのが実情だ。全面賠償を行なう責任を東京電力と大株主の金融機関やメーカーなど大企業などに果たさせることこそ真っ先に国がやらなければならないことだ」と主張し、「今回の事故で計り知れない被害をもたらし、くいとめる術をもっていないことが明らかになった。これを機に原発からの撤退をキチンと方針として決断し打ち出すことだ」と強調した。