「二次補正予算に反対」を表明//九電の「やらせメール」真相究明を!(定例記者会見にて)
定例の記者会見。あらためて政府提出の「二次補正予算」に反対の表明を行なった。
震災から4カ月以上経過したが、被災地の復旧・復興は遅々と伊sて進んでいない。要因は、国がどこまで支援するのかが明らかでないことだ。政府は「当面の復旧対策に万全を期す」予算案だ言うが、支援策は極めて限定されたものに過ぎない。
最大の問題は、審議中の原子力賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金等を計上し、交付国債発行限度額2兆円、政府保証枠2兆円を設定していることだ。
機構法案は、東京電力に対し「年度でも資金援助し・・・原子力事業者(東電)を超過債務させない」(6月14日、閣議決定)という、東電の存続を絶対の前提とした異様jな救済策であり、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げという国民負担で賄うものであり、容認できない。
記者団から、「『やらせメール』問題めぐって、眞部利応九州電力社長が参考人として出席したが、答弁についての感想は」と問われた。
私は、「真相究明、再発防止に真摯に取り組む姿勢が問われる」と述べた。「世論工作について、過去にさかのぼって調査するように追及されると、『最終報告が出る三カ月以内にまとめたい』と答弁した。三カ月というのは、遅すぎる。(事実関係なら)1日、2日かければ調査できるはずだ」「『しんぶん赤旗』などの取材に対して社内調査もせずに否定しておきながら、国会で問題になると一転して事実を認める。そういうやり方を繰り返してきた。社長の答弁に多党議員からも『隠蔽体質の現れだ』の指摘もあった。九電という会社全体の姿勢が問われる問題だと思う」と強調した。
後の懇談で、笠井亮議員が質問で、「やらせメール」に類する問題にういて、過去の事実はどうか、他の電力会社にそういう事実は無いのか、政府が関与したことはないのかという点の今後の真相究明が大事だと語った。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/07/20