２７日、国会内で、日本共産党国会議員団は２７日、国会で、東日本大震災の救援、復興にむけて、労働組合や民主団体との懇談会を開催した。被災３県の代表など２４団体４０名が参加した。

  懇談会の冒頭私は、日本共産党を代表して、国会報告を行なった。被災地のたたかいと一体となった論戦で政治を動かしてきたことを紹介し、復旧・復興と原発撤退へ向けて役割を発揮していきたいと述べた。

懇談では、まず、被災三県の代表から報告があった。福島県労連の斎藤富春議長は、２０００通近いアンケートで、東電に損害賠償を求めたいとする人が８１％に達したとこの間の取り組みを紹介し、「福島の最大の損害は、安心して子どもを産み育てられないという問題だ。原賠法の枠組みを超えた対策、賠償を求めていきたい」と訴えた。

民間医療機関の復旧支援や失業・雇用対策、漁業水産業の復旧、子どもたちの被ばく防止、下水処理場などでの放射能汚染汚泥の処理問題、原発ゼロを目指す運動などの取り組みや要望が出された。政府の対応の遅れと深刻な実態が、次々に告発され、各分野や地元での運動と国会での取り組みの強化を共に確認した。

日本共産党からは、当日各員会の開催などあったが、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、井上哲士、紙智子、田村智子、山下芳生各参院議員が出席した。