私は、「保安院が各地の原発シンポジウムで電力会社社員らに出席を促し、電力事業者の立場から発言を行なうよう要請していたことが明らかになった。
   当時の広報課長が『この種のシンポジウムでは必ずやります』とまで言い切っている。もはや、保安院は解体するしかない」と強調した。

その上で、保安院は、省庁再編で科学技術庁の原子力安全局を受け継ぎ発足した経過を示し、「今回の事故をみれば何の効果もなかったことは明らかだ。原発依存のエネルギー政策を根本的に転換し、原発撤退を決断して方向性を示すことこそ大事だ。廃炉などを見据え、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を確立することが求められる。組織いじりだけでは意味がない」と、述べた。