定例記者会見、「政府の復興財源、『まず増税ありき』の対応」と批判。//「追い出し屋規制法」の早期成立を求める集会で連帯・激励のあいさつ
記者団から「菅政権が、東日本大震災に復興の財源として5年間で10兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていること」についての見解を求められた。
「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と、述べた。
「財源確保でまずやるべきことは予算を見直すことだ」としたうえで、「今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の2年延長など、2兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算をやめて、復興財源に回すべきだ」と主張した。
25日「追い出し屋規制法案」を今通常国会で成立させようと、「全国追い出し屋対策会議」が主催し集会が開催された。
私も国会で、2008年以来取り上げたが、追い出し屋による「ゼロゼロ物件」とか「家賃の滞納を理由にした威圧的暴力的な取り立て」が社会問題化した。
追い出し屋の無法に対して、被害者やこれを支援する運動を受けて、規制法案が、昨年年4月に参議院において全会一致で可決。 ところがその後、衆議院では実質的な審議がされておらず、成立の見通しが立っていない。
各地の追い出し屋被害者や弁護士、司法書士、全借連など支援の団体も参加した。大阪市の女性(50)は2年前に受けた追い出し屋からの被害体験を報告した。 当時、女性は体調不良から働くことができず、マンションの家賃2カ月を滞納。管理会社からの執拗(しつよう)な電話と玄関ドアへの威圧的な張り紙のいやがらせを受けたこと。さらには、早朝5時にドアチェーンを切って管理会社社員が玄関に侵入してきた経験を報告し「今でも家の電気を消すのが怖い。一日も早く規制法をつくり、被害をなくして」と訴えた。
集会には、私の他、民主党国会議員の秘書らが参加した。
私は、「この法案が持つ家賃滞納者のデータベース化という欠陥については修正案を出し、各党に審議を働きかけています。追い出し屋の無法と、被害の実態を多くの議員に知らせていただき、共に前に進めていきたい」とあいさつした。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/07/27