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「子ども手当」３党合意について、「『内容、密室、政争の具』の３つの問題点」と厳しく批判
記者団から、民主、自民、公明３党による「子ども手当」見直し合意について問われた。
私は、「菅首相の退陣問題と関わっている公債特例法案を通すことと駆け引きで何ヵ月も協議を行って来た。子どもにかかわる問題を政争の道具にしてきたこと自体けしからん話だ」と述べた。 さらに、「見直しの中身が、子ども手当を１万３千円から、１万円に減らすことが中心で、給付減・負担増となるものだ。本当にやりくりがつかないので予算を減らさねばというなら、私たちが指摘してきたように、大企業と大資産家への２兆円のバラマキをやめる、原発推進の経費をやめるとか他に減らせるものはある」と指摘した。 その上で、「子育ての位置づけ、現金給付と現物支給のバランスと改善、手当のあり方など問題点がまったく公の場で議論されておらず、３党だけの密室談合でやっていることも認められない」と強調し、党利党略的な３党の姿勢を厳しく批判した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/08/04