民主、自民、公明の三党幹事長会談で、「公債特例法案」を通過させるため、主要公約の見直しを合意し確認書を交わした。

この問題について、記者団に問われ次のように語った。「結論からいえば、内容的にもやりかたの点、政局にからませる点でも許されない重大問題だ」（写真は、ぶら下がり会見）

その上で、「まず、三党合意文書は、首相の退陣問題とからめた政局の取り引き材料として、子育て・子ども手当の削減から、高校授業料無償化の見直しにまで言及した。民主党の多少ともましな公約のすべてを投げ捨てたことになった。削るべきところを削らず、削ってはならぬところ削る最悪の内容だ。

このような、国民生活に影響を及ぼす重大問題を、民主・自民・公明の三党協議と称して密室協議で決めることは大問題だ。

しかも、三党合意は、復興財源についても引き続き協議することを約束している。国会の役割を形骸化し、無用にしようとするやり方だ。事実上の大連立といっていい」と厳しく批判した。