１０日、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の方々が、「全てのアスベスト被害を補填し、被害の根絶を求める請願書」、４９万人の署名を日本共産党に託し、懇談した。

（写真は、４９万人分の署名をバックに、原告団と署名を受け取る、左から私と田村智子参議院議員）
    
     訴訟原告団宮島和男団長は、「国は、アスベストの使用を推進したことの責任を認め、被害者救済基金制度を設立すことが必要だ。この署名が勝利に結びつくように」と決意を述べた。
    ６年前に肺がんで電気工の夫を亡くした、窪田千穂副団長は、「風邪をひいたような状況が始めでした。最後は苦しくて呼吸困難でなくなった。何と残酷な病だろうか。労災はおりても夫は返ってこない」と訴え、「建材メーカと国は責任を持つべきだ」と結んだ。