与野党国対会談開催。野党側は次期国会の早期開催を要求。
25日、与野党国会対策委員長会談が国会内で開催され、今後の国会日程や法案の取り扱いについて協議した。
野党側は、延長された通常国会の会期末・8月31日までに新首相が選ばれることを前提に、臨時国会の早期召集を要求。新首相が出席する予定の9月21日の国連総会の前に、新内閣の内政・外交方針を明らかにし、各党がただす必要があると主張した。
民主党の安住淳国対委員長は「責任を持って新体制に伝える」と応じた。
また、すべての野党の賛成で参議院から衆議院に送られてきた二重ローン救済法案と私学復旧助成法案について、野党側が次期国会で、速やかに成立めざすよう協議を要求。
安住氏は、二重ローン救済法案は、次期国会で成案を得る、私学復旧助成法案は、与野党で協議し成案を得るよう努力すると語った。
(日本共産党の主張は、≪続きを読む≫欄に掲載。
私は、与野党国対会談とこれに先立って行われた野党国対会談で、次の点を主張した。
私たちは、大企業への2兆円ものバラマキの予算の財源となる公債特例法案は反対だ。ところが賛成の党が、明日に控えた参院における同法案の採決の条件に、二つの法案の処理方針を絡ませるというやり方をとっているが、これは間違いだ。
2重ローン救済、私学復旧助成の2法案は、国民の要求との関係で切実な問題の解決のためであり、他の問題と絡ませるのは良くないと指摘した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/08/25