まず、私は、スタート集会参加に感謝し、「候補者一同『何としても勝利を』の決意に燃えて奮闘する」と決意表明。

「野田新政権」については、論戦を逃げる。「不完全な内閣」（平野博文民主党国対委員長）であり、「財界詣で、アメリカ詣での内閣」であること。本質的な「対立軸」がない上に、民主党が多少ともましな政策であった子ども手当をやめ、高校授業料無償化の見直しを、自民・公明に約束し、消費税増税・辺野古への基地建設・ＴＰＰ推進と自民党への同質化は、「二大政党論」の一層の行き詰まりを示す結果になる。

  「東京電力福島原発問題の対応めぐって、政治とは何か」と問いかけ、６つのポイントを示し、詳報した。

①福島原発事故は、「安全神話」にどっぷり浸かった人災。東電と国の責任は重大であること。

②日本共産党は、建設に反対し、安全対策を国・地方でも提起してきたこと。

③放射能は「異質な危険」があること。

④日本共産党は全面賠償を求めていること。

⑤国内的には再稼働、（対外的には原発輸出問題が焦点となっていること。
事故の収束未だし。事故原因検証なし、まともな対策なし、ヤラセの保安院に？九州電力の“やらせ”を告発し、深い闇を暴く。再稼働の企みに痛打を与えてきた。

⑥日本共産党は、「原発からのすみやかな撤退」の決断を、「原発ゼロ」へ国民的討論・合意を提起していること。

そして「日本共産党とはどういう政党か」について、阪神淡路大震災後の県議会で、「仮設住宅の最後に入居するが、そこまでつくるか？」と迫った筒井もとじ兵庫県会議員、東日本大震災での陸前高田市の日本共産党の及川一郎市議の最後まで市民の避難誘導にあたり、津波に飲み込まれた生き様を紹介し、「私心なく人間らしい生活を求めてたたかう、もっとも人間的でヒューマンな党」（日本共産党菅原則勝県委員長）だと述べた。

最後に、「京都市長選挙で中村和雄さんの勝利を」「「党勢拡大大運動」を成功させて勝利の土台・自力を強く大きく」と呼びかけた。