三陸鉄道復旧地元負担ゼロを要求!//京都第一法律事務所設立50周年を祝う
国土交通員会で、私は、東日本大震災で被災した岩手県の三陸鉄道の復旧支援についてただしました。
これまでも、私は、復旧には巨額の経費がかかるとし、鉄道事業者や自治体に対する國の支援を抜本的に拡充するよう求めてきました。
私の質問に対して、国土交通省の久保成人鉄道局長は、「第三次補正予算案で新制度を創設し、鉄道事業者の負担を解消する」と答弁しました。その理由として、「自治体が事業者に代わり(駅舎や線路などの)施設を保有し、自治体が地域の足を維持する姿勢を明確にした」と述べました。
私は、「国土交通員会当委員会で宮古市の視察。その時の議論で、私は、『復興援助項目の一つひとつの自治体負担はわずかでも、全部のメニューを行えば自治体負担は膨大になるのでは』と尋ねた。山本市長は「地元負担がない形で」という切なる要望だと答えた」、焦点はここだ、「問題は地元負担がないということだな」と重ねてただした。
久保局長は「震災復旧特別交付金で全額措置される」とものべ、実質的に自治体負担がないことも明らかにしました。地域の足・三陸鉄道の復旧にとって大きな前進です。
(しんぶん「赤旗」日曜版、京都民報を配達し終えて)
28日、京都市内で、京都第一法律事務所設立50周年記念レセプションがたくさんの参加のもと盛大に行われた。
私は、市田忠義書記局長・参議院議員、井上さとし参議院議員ととも国会から駆けつけました(写真上は、中村和雄京都市長候補、森川明・第一法律事務所弁護士・民主市政の会代表と)。
本日のレセプションは、立命館大学名誉教授の安斎育郎さん、京商連会長の伊藤邦雄さん、京都総評議長の岩橋祐治さん、京都民医連会長の尾崎望さん、先斗町”山とみ”女将の柴田京子さん、映画監督の土橋亨さん、本山修験宗管長の宮城泰年さん、新婦人京都府本部会長の森下総子さん、龍谷大学名誉教授の萬井隆令さん、日本共産党京都府委員長の渡辺和俊さん(50音順)の呼びかけによるものです(鏡開は呼びかけ人の10氏と市田忠義書記局長、奥村一彦第一法律事務所弁護士の12氏で)。
京都第一法律事務所は、1961年7月、安保闘争直後に誕生。以来50年間、労働組合、民主的団体はじめ、幅広い不眠の要望に応え、働く人々や業者のみなさんのくらしと権利を守り、平和と民主主義を守る運動の先頭にたって活躍してきた。
私は、いままで蓄えてきた力をいかんなく発揮し、今後のいっそうの活躍を祈念した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/10/28