１日、 行政刷新会議の「民営化」 検討に異議あり ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ！国会要請集会が国会内で開かれた。主催は、全国公団住宅自治会協議会。

私は、日本共産党を代表して、集会の開催に敬意を表した。その上で、昨年の１２月８日、九段会館で開催された公団自治協の「家賃値上げ反対決起集会」の際に、私は、「民営化問題」を次のように指摘したことを報告した。

「昨日、政府・行政刷新会議が、『独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針』を閣議決定しました。そこで、あの「事業仕分け」の結論「市場家賃部分の民間への移行、高齢者・低所得者向け住宅の自治体又は国への移行」が、亡霊のごとく復活しているのです。とんでもない話です。いったい民主党政権は何をしようとしているのか見えてきません。いずれにしても、自公政権と同じようにＵＲ賃貸住宅の「民営化・縮小」路線はそのまま続けることだけははっきりしています。」と。

今回の政府方針は、「民間にできることは、民間にゆだねるのが基本。公的部門の役割は、民間住宅市場の環境整備と補完」と、工程表に明記しいます。住宅政策の放棄と言わねばなりません。この言葉は、小泉首相のセリフそのままではありませんか。闘いの方向は明確です。復活した”構造改革路線”そのものとの闘いであることを肝に銘じてがんばろうではありませんか。