１１月１日、国会内で、「衆院選挙制度に関する各党協議会」の第４回会合が開催された。前回に続き、各党協議会の協議の進め方が議論になったが、一致を見ることができず、次回協議は来週に開催し、民主党、自民党以外の各党が提案する選挙制度のあり方について議論を進めることになった。

民主党は、「役員会を開き議論してきた」というものの、結局前回の提案と同じこと繰り返した。つまり、小選挙区制の格差是正の区割りを先行してともかくも行うこと、違憲・違法状態になる２月２５日までが期限で、時間がない。選挙制度の抜本改革は、党内で議論していない、検討・勉強をはじめる予定だが時間もかかるので次の段階で議論すべきだ主張。

これに対して、各党から異論・批判が相次いだ。結局は、時間がない、党内の議論ができていないことを理由に民主党の方針を押し付けようとするもの。小選挙区は手付けず、定数削減については比例部分だけ削ろうとするもの。「比例代表の部分は削減しないと明言できるのか」の問にも答えることはなかった。

私は、「結局入り口は、『格差是正』だが、出口は比例代表部分の定数大幅削減をねらったもので、前回と何ら変わっていない。比例定数削減に関する両党の公約は、自民３０人・民主８０人削減だ。もしこれが実行されれば、少なくとも民意を反映する部分を大幅に削減し、今回の各党協議で７つの党が問題にしている、民意を大きくゆがめる小選挙区制の害悪をいっそうひどくするものでしかない」と厳しく批判した。

協議を通じて、民主党は「比例代表の定数削減は行わない」とは絶対に言わなかったことが特徴だ。ここに、「衣（格差是正）の下に、鎧（比例代表大幅削減）が見えるというゆえんである。