こくた恵二 Web Site: 衆院選挙制度協議会。「比例制中心の抜本改革」を主張。

衆院選挙制度に関する各党協議会第6回会議が開催された。本日の会議では、比例制、中選挙区制についての意見交換を行なった。今後あるべき選挙制度として、日本共産党とみんなの党が比例代表制、たちあげれ日本と新党改革が中選挙区制を提起した。

私は、現行制度の最大の問題は、民意を歪めて”虚構の多数”議席をつくりだしている小選挙区制そのものにある。小選挙区では、議席に結びつかない「死票」が過半数を超え、比較第一党が４割台の得票で7割もの議席を占有する実態が明瞭になった。この際、「政治改革」と称して小選挙区並立制を導入して以来１７年の政治実態を総括すべきだと主張（《続きを読む》欄に、別途掲載）。

選挙制度の根幹は、多様な民意を議席にできる限り正確に反映させることにある。日本共産党は、小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度に抜本的に改め、具体的には、全国11ブロック・定数480の比例代表制にすべきである提起した。

みんなの党は、定数300の全国比例制を提起。私の、「定数を180減らす理由は何か」の問に「身を削る姿勢を示すもので財源効果はない」と述べた。私は「国際的に見て、日本の国会議員定数は多いわけではない。民意を反映させる制度の議論しているときに、多様な民を反映させるツールを削ることは間違いだ」と指摘した。
自民党の細田博之氏は「時流に乗って定数削減を言えば良いというのは問題だと思う」と述べた。

次回の協議は、11日を予定し、樽床伸二座長が、今後の協議の進め方について改めて提案することで終了した。

当時、喧伝されたのは「政権交代可能な制度」だ。たしかに政権交代がおきた。０５年総選挙で小泉政権は「郵政選挙」で自・公の与党３分の２議席を獲得。衆院での再議決を9回も行うなど、多数の力で押し通す政治が横行し、国民の批判で政権交代がおきた。

ところが、民主党政権は、マニフェストでかかげた「公約」をつぎつぎ覆す。参院選で敗北し「ねじれ国会」となると、今度は、国民不在の妥協をくりかえす。民意を「集約」した「虚構の多数」政権による強引な政治、多数のおごりが、結局、国民の政治不信となっている。

また「カネのかからない制度」と強調されたが、政治とカネをめぐる問題はいまだに絶えない。企業団体献金は禁止するといって、政治家個人へは禁止したが、政党・政党支部を受け皿に企業献金が温存され、当時考えられないと答弁していたが「野放図に何百何千の政党支部」がつくられている。

「政党の堕落」も問題。今日の小選挙区並立制導入を主導した細川元総理は「小選挙区に偏りすぎた」といい、河野前衆院議長は「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きた」と指摘している。堕落の原因に多くの政党が政党財政の７、８割を政党助成金に依存している状態がある。政党助成金と小選挙区公認権をにぎる政党執行部に従順な「チルドレン」が生み出されているとの指摘もある。