６日のＮＨＫ日曜討論の様子については、まず、ＴＰＰ問題について報告した。今回は「発足２カ月の野田政権をどうみるか」「第三次補正予算案」についての討論の様子を報告する。

  「（野田佳彦首相は）国民そっちのけの強硬姿勢、露骨な米国直結、財界言いなりが目立つ。オバマ米大統領に言われ、沖縄の普天間基地の辺野古移設とＴＰＰ参加を強行しようとする。大企業と大金持ちに減税する一方、復興財源で庶民に増税する。国際社会で消費税を公約する。国民を無視した最悪の内閣だ。」

以上は、７日付の朝日新聞４面に掲載された、「発言録」という記事で、ＮＨＫ日曜討論における私の発言を再現したものだ。
他の政党が、「丁寧な姿勢」とか「発信力がない」とかの議論を展開する中で、私は、野田内閣の本質を端的に発言したつもりだ。

次に、第３次補正予算案について、「中身が大事だ」と指摘し、「①被災者、被災地の要望に応えているか、②東電の福島原発事故に対して除染と賠償がきちんと果たされるのか、という２つの基準で審議する必要がある」と主張。
そして、「歳出のうち、数兆円から数十兆円かかるといわれる除染費用は２４５９億円にとどまっている一方で、東電救済のための交付国債の発行は２兆円から５兆円に拡大している」と指摘し、「これは国民負担に直結する問題だ。日本共産党は東電に賠償責任を果たさせると同時に、『原発利益共同体』に全面賠償させるという提起をしている。そういう角度からの質疑をきちんと行うべきだと考えている」と述べた。

３次補正予算の財源について、私は、「みんなで分かち合うというが、その中には財界は入っていない」と指摘。「庶民増税は11兆2,000億円だが、法人税は約１２兆円減税される。これでは差し引きで財源が成り立たない」と批判。その上で、「少なくとも法人税減税と大金持ち優遇の証券優遇税制をやめれば１年間で１兆7,000億円、１０年で１７兆円の財源が生まれる」と強調した。

   最後に、「原発災害対策については費用が巨額になるため、財源は別立てで考えなければならない」と主張し、「原発埋蔵金の活用で新しい枠組みを」「核燃料サイクル計画などで１９兆円積み立てる計画があり、すでに４兆8,000億円積み立てられている。これらを活用して除染や賠償に充てるべきだ」と訴えた。