11日、野田首相は、ＴＰＰ交渉への参加表明を行なった。メディアのインタビューに私は次のように答えた。

国民への十分な説明もないまま、また国民のＴＰＰ交渉への参加反対の世論と運動に耳を傾けず表明したことに強く抗議し、撤回を求める。

ＮＨＫの「日曜討論」でも、見解を述べた。それは、「ＴＰＰの前提は関税撤が原則であり、日本の主食であるコメをはじめ日本農業は壊滅的打撃を受け、農水省の試算でも、食料自給率は１３％に急落する。その上に、非関税障壁も撤廃していくことになり、食の安全、医療、官公需などの規制の緩和・撤廃をアメリカは要求している。「医療」では保険のきかない医療が拡大する。食の安全では、食品添加物の規制の緩和。官公需－物品購入や公共事業に、アメリカの企業の参入を要求。中小企業、地元企業への優先発注が排除、地域経済に深刻な打撃をうける」と反対理由を語った。

即ち、一部の輸出大企業の利益のために、国民の暮らしが破壊される、食の安全が脅かされ、医療制度の崩壊を招きかねいのだ。野田首相の今回の見解表明はアメリカに追随する姿をより明確にしたものだ。

私たちは、ＪＡをはじめ、全漁連、医療団体など多くの諸団体、国民と力を合わせ、ＴＰＰ参加を阻止するためにいっそう大きな闘いをまきおこしていきたい。