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比例定数削減反対・民意反映の選挙制度をもとめる院内集会で国会報告
１６日、比例定数削減反対・民意反映の選挙制度をもとめる１１・１６院内集会 （憲法改悪阻止各会連絡会議など１１団体の主催）で、国会報告を行った。
私は、院内集会の集会と議員要請行動にまず、敬意を表した。
その上で、「野田内閣の二カ月、民主党政権の二年をどう見るのか」を語った。それは、ＮＨＫ「日曜討論」において述べた、「（野田佳彦首相は）国民そっちのけの強硬姿勢、露骨な米国直結、財界言いなりが目立つ。オバマ米大統領に言われ、沖縄の普天間基地の辺野古移設とＴＰＰ参加を強行しようとする。大企業と大金持ちに減税する一方、復興財源で庶民に増税する。国際社会で消費税を公約する。国民を無視した最悪の内閣だ。」を改めて紹介。
そして、選挙制度の問題点として、「国民の声（民意）を無視する政治を、支えているのが『民意をゆがめる』選挙制度＝小選挙区制だ」と本質を述べた。
「悪政への国民の怒りが高まる中で、それを封じ込め、悪政の継続を、制度的に保障しようとする悪だくみが、小選挙区制の維持・固定化の動きだ」だといわゆる”二大政党”の狙いを指摘した。
今行われている”衆院選挙制度に関する各党協議会”での８回にわたる会議の状況を報告した。その対決軸は「現行制度の小手先の手直し」か「抜本改革」か焦点となっていることを紹介した。世論も抜本改革を求めていることも述べた。世論調査では、「今の選挙制度のままで小選挙区の区割りを見直す」は、１６％（「毎日新聞」）２０・４％（産経新聞）の少数で、「選挙制度を抜本的に見直す」が５２％（「毎日」）６９・９％（「産経」）だ。
最後に、小選挙区制の民意を歪める害悪を告発し、民意を最も正確に反映する比例代表中心の制度実現を対置して闘おうと、呼びかけた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/11/16