２４日、衆議院本会議で、私は日本共産党を代表して「復興庁設置法案に」ついて野田佳彦総理に質問した。

まず、私は、「復興をはかるうえでの基本原則は被災者の生活と生業（なりわい）の再建で」あり、「国の支援は、被災者の意向にそって生活再建に必要とされる対策を具体的に進めることだ」と指摘。
  その上で、「復興のための政府組織のあり方についても、この基本原則が大事だ」と述べ、「肝心なことは、国が何をどこまで支援するのか具体的なメッセージをはっきり示すことであり、国の支援がわからないために、被災地域、自治体は具体的な計画がつくれない。ここに復興を遅らせている一番の原因がある」と主張した。

そうした中での今回の「復興庁」の提案であり、まず復興庁の位置づけを問いました。
特に、被災３県の現地対策本部には各８名しか配置されておらず、「政府がワンストップで被災自治体の要望に対応する」としながらも、「職員の体制が示されていない」と指摘。「必要な職員を配置するとともに、支援に逆行する出先機関の廃止は行うべきでない、維持拡充すべき」と質した。

    野田総理は、「現状は、こくた議員の指摘の数字の通りであり、その規模は（現状を）大幅に超えたものにする必要がある」と答弁した。