６日、野党の国会対策委員長会談が７党出席のもと開かれ、会期末の対応について協議した。（写真上は、国会内の野党国対委員長会談）

自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長から、１２月９日に国会を閉じることを前提に、復興庁法案と労働者派遣法を今国会で成立させたいとの提起があったことを報告し、自民党として応じる考えを示した。合わせて、９日に一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相・国家公安委員長への問責決議案を参議院に提出することを明らかにした。

私は、これに対して以下のように述べた。「とりわけ労働者派遣法修正案について、民主、自民、公明の三党協議だけで改悪・修正して押し付けてくることは反対だ。もともと厚生労働委員会において、わが党委員は早くから審議入りと、参考人質疑をはじめ『徹底的審議』を要求していた。それには応じなかったのに、土壇場になってわずか一日（の審議）で成立させるなど許されない」「内容上も大問題を抱えている。製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除するなど、もともと大穴が開いていたいものを、三党協議で、さらに骨抜きにするもので言語道断だ」「このような悪法を通すための会期延長は反対だ」と。

その上で、「一川、山岡両氏は大臣の資格がない」と見解を表明。（写真下は、記者会見）