７日、国会内で定例記者会見を行った。

昨日の野党国会対策委員長会談で表明したが、本日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明三党で、労働者派遣法改正案を骨抜きにする修正を行い、たった３時間の審議を行っただけで、採決することに厳しく抗議した。

労働者派遣法の改正は、リーマン・ショックを受けて、日本では”年越し派遣村”に象徴されるように、労働者をモノのように使い捨てる大本になっている労働者派遣法をせめて、「製造業・登録型派遣は禁止をせよ」の国民的運動が発端だったのだ。
   ところが、「原則禁止」と言いながら、多くの労働団体からも大穴が開いていると批判されてきた政府案から、さらにその「原則禁止」を削除する内容であり、とうてい採決は許せないと強調した。

もう一点、国家公務員給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案について、「憲法違反であり、デフレを加速させるものだ」と批判した。
   政府が国家公務員の労働基本権を剥奪し、その代償措置である人事院勧告も上回る給与の引き下げを強行するならば、「二重の意味で憲法に違反することになる」と強調した。