１０月２０日から始まった臨時国会が今日で幕を閉じた。

最終日、参院では一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相の問責決議が上程され、日本共産党は、いずれも問責に賛成の票を投じた。

自民、公明の問責提案の主な理由は「この大臣では、辺野古への『基地移設』が進められない」からというもの。
   何度かの記者会見で明らかにしてきた。日本共産党が、問責に賛成するのは、「県民の総意を無視して、力づくで『辺野古へ基地移設』を強行しようという政府の姿勢、防衛相の姿勢そのものが大問題だ。新基地建設のアセスを中止し、普天間基地無条件撤去の立場で米側と交渉すべきだ。こういう立場からだ」と述べてきた。

今日の問責決議成立後、野田佳彦首相は、「年内に環境影響評価の実行が任務だから」罷免は考えていないとコメントしている。「『基地建設が進められない』から大臣を辞めよ」が自・公の立場だ。結局、三党は「新基地建設推進」では、一致していることがいっそう明らかになった。

  まさしく、ここにこそ対決点がある。「沖縄県民の総意を無視する新基地建設の強行」か、それとも、「県民の揺るがぬ総意と連帯しアセス中止、基地撤去を要求するのか」である。