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福島のお母さんたちが細野豪志大臣に要請！／／障害者が暮らせる新法を。障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会から要請受け、懇談。
１３日、福島のお母さんたちが、細野豪志大臣に「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守って下さい」と要請。
東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島共同センターに加わる女性団体（新日本婦人の会福島県本部など）の代表のお母さんたちが、「ふくしまの子どもたちを守るため」の署名98,187筆を携えて、細野豪志大臣に要請。
代表のお一人おひとりがが率直に訴えました。「食材の放射能測定機器をすべての保育所に設置を」「子どもが不安を抱えている。『いつになったら放射能がいなくなるの」と３歳の子どもが聞いてくる」「保育園で次に次に移住する方がいる」「除染をいち早く国の責任でやってほしい」とこもごも訴えました。
大臣は、不安を取り除くのが政治の責任。県や市と相談して、国が直接の方が進むのか、関与で良いのかを相談し、一刻も早く除染するために頑張りたい」と答えました。
要請行動には、新日本婦人の会・笠井貴美代会長、高橋ちづ子衆院議員と私が同席しました。
１１日、「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会（竹下義樹・実行委員長、４１団体）のみなさんから要請書を受け取り懇談しました。
要請にこられたのは、障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会事務局長の矢吹文敏さん（写真中央）、きょうされん京都支部長の粟津浩一さん（写真右）です
実行委員会のみなさんは、障害者の自立を阻害すると批判の強かった「障害者自立支援法」の廃案後の新法・障害者総合福祉法（仮称）では「障害のある人もない人と同じように暮らせる社会を」と訴えてこられました。
しかし、政府は、自立支援法の廃止を閣議決定している一方で、同法の「改正」ですまそうとする動きもあり、いま改めて、政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会がとりまとめた「骨格提言」を全面実施するように運動を繰り広げることが大事です。
私は、国民の中に対立と分断をつくる「新自由主義」の弊害について語り、これ乗り越える「連帯の哲学」こそ求められていること。総合福祉部会骨格提言を尊重し、予算化することがいま求められている。ご一緒にがんばりましょうと力強く要望書を受け取りました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2011/12/13