国政では、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税の大増税。私はＮＨＫ「日曜討論」での議論を紹介しながら、ＮＨＫと日赤の集めた義援金3,444億円を上回る、5,300億円もの消費税の負担増が被災３県に押しつけられるという問題を強調しました。

そこで、「それは国の問題」と、何か他人事のように述べる現職市長の態度について批判。
国政の問題だが、オール福島、オール沖縄で「原発廃炉を」「辺野古への米軍基地移設反対」と首長が声を上げていることを示し、「こんな消費税増税に反対できないで、どうして京都市民を守れるのか」と主張しました。

最後に、１９９７年の消費税増税で日本経済が深刻な事態になったことを紹介しながら、「負担増は97年の５兆円（減税の廃止・医療費窓口負担の増など９兆円の負担増）から、今回は１３兆円（年金の減額など全体で１６兆円の負担増）となる。
さらに、前回は景気が上向きだったが、今回は労働者の給与が、97年から平均して５５万円も下がっているもとでの増税。日本経済を奈落の底に突き落とすことになる」。「京都市議会には錦市場や神祇調度装束の組合など４６団体から消費税増税反対の請願が出されました。それを、民主、自民、公明などの『オール与党」が否決したのです。増税派の態度が如何に反市民的か怒りに燃えます。消費税ノーの声を京都からあげ、審判を下しましょう。京都から消費税増税ノーといえる中村市長を実現しましょう」と結びました。