２２日、ＮＨＫの「日曜討論」の生放送に出演。民主党・城島光力、自民党・岸田文雄、公明党・漆原良夫、みんなの党・山内康一、社民党・照屋寛徳の各国会対策委員長とたちあがれ日本・園田博之幹事長が出演。消費税増税や議員定数削減問題などで大いに議論しました。

民主党から、「議員定数削減なくして増税なし」と衆議院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したので、私は、「”ムダを削るから増税をお願いする”という議論は間違っている」と正面から批判しました。

改造後の野田内閣については、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。
   消費税の増税問題について、消費税率が５％あがれば、被災３県だけでも5,300億円の負担増。３県の住民税4,050億円、ＮＨＫや日赤などが中心となって全国の善意を集めた義援金の3,444億円を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。
   １９９７年の消費税３％から５％への２％増税（５兆円の負担増、医療費など合計９兆円）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回は５％増税、負担増は消費税だけで１３兆円にものぼり、「日本経済を奈落の底に突き落とす」と増税を許さない決意を表明した。

衆議院の比例定数の削減については、小選挙区制を導入した細川護煕元首相と河野洋平自民党元総裁も、政治の劣化を嘆いていることを示し、「各党協議会で、多様な民意を反映するための選挙制度の抜本改革が必要というのが多数意見だ。」と強調しました。そして現在の小選挙区並立制の根本的結果として、４割台の得票率で７割台の議席を占めるという民意を著しく歪めること、５割にもなる死に票が出ることを指摘しました。

私の主張を受けて、「得票率と議席の獲得率に乖離（かいり）がある。比例定数削減はその乖離をもっと大きくして民意をゆがめるもので絶対反対」（公明党）、「いまの小選挙区制の弊害を各党で議論していこうという中で（それに逆行する）民主党案が唐突に示された。絶対反対」（社民党）、「ただでさえ今の選挙制度が民意を反映しているのかが疑問になっているのに、また比例を減らそうなんて与野党で合意しようという姿勢が見えない」（たちあがれ）など、民主党案への異論が相次ぎました。

また、国家公務員賃金について、「かつては民間の賃金が公務員より高いといって引き下げられ、今度は公務員が高すぎるといって引き下げられている」と指摘。「賃下げ競争で国民の懐具合と日本経済を冷たくするやり方は根本的に間違っている。本気でムダを省くなら、まず政党助成金をやめるべきだ」と強調しました。