２日、「『身を切る』を斬（き）る！ 小選挙区制はもういらない！ 比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」の集会が開催された。

「民意を反映する選挙制度を求め、比例定数削減に反対する」１１団体（自由法曹団、民医連、全労連、農民連、全商連、東京地評など）が主催し、衆院第一議院会館大会議室を埋める２５０人の参加で成功した。

全労連の大黒作治議長が、主催者を代表してあいさつを行った。その中で、「消費税増税には世論調査で半数以上が反対しているが、比例定数が削減されればこの声がどれだけ届くのか。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対で運動を強めているＪＡや医師会の声も、普天間基地撤去・米軍基地なくせ、原発なくせという声も届かなくなる」と、民主党政権の衆院比例定数８０名削減の法案作成を批判しました。

私は、日本共産党を代表して、次のように国会の情勢報告を行った。（写真は、報告する私）
民主党が衆院比例定数８０削減を持ち出して、その目的を消費税増税に国民の納得を得るためとしていることを民主党の方針に書かれていることを紹介し、「消費税増税がもともとけしからん話で、『身を切る』から認めてくれという論理はすり替えで間違いだ」と指摘した。その上で、本会議において自民・公明など他の野党も比例８０削減は反民主主義的だと批判していることを報告。

また、世論調査を示し、現行の小選挙区制に問題がある、選挙制度の抜本改革が必要という意見が多数になっていることを述べた。
  さらに、現在開かれている「衆院選挙制度に関する各党協議会」において、民主党を除く政党が小選挙区制度のもとで民意がゆがめられていることを共通して発言していること、その一方で、議員定数削減も主張している複雑な状況をリアルに報告。
  いまこそ皆さんが、「民意を正確に反映させる選挙制度を、比例定数の削減は、民意を削るもので許せない」という、議会制民主主義を守る運動をおおいに起こしていただきたい」と訴えた。