衆院予算委員会は、高校授業料の無償化問題をめぐって、民主・自民・公明三党協議で結んだ“三党合意”について、自民党が「民主党の対応が不誠実」として、昨日午後と本日１４日、審議が中断するとなる事態になった。夕方の予算委員会理事会で、明日からは、審議を再開することになった。

この問題をめぐって、メディアの記者団に問われて次のように答えた。

「昨年“三党合意”について、私たちは、『密室での協議を国会に押し付けるべきでない』と一貫して批判してきた。三党合意なるもの履行めぐって国会審議を中断するなど、その弊害が表に出たものだ。しかも他のすべての党の質疑に影響を及ぼしながら、また三党協議に戻っていくなど論外だ。高校授業料の無償化などは、重要な政策課題として議論すべきもので、国会審議の場で各々の主張を闘わすべきものだ。協議や新たな合意の文書が必要と称して時間を費やし、衆院予算委員会の質疑時間全体を減らしていくとすれば問題だ。」と述べた。