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政府の「社会保障と税制の一体改革」大綱閣議決定について／／憲法改悪反対共同センター全国交流集会で、国会情勢報告。
政府が、「社会保障と税制の一体改革」大綱を閣議決定したことについて、メディアの記者団に問われた。
私は、「政府が明らかにした『社会保障と税制の一体改革』素案を、そのまま『大綱』として閣議決定したものだ。消費税大増税について、どの世論調査をみても反対の声が多数なのに、国民の声に一切耳を傾けず、あくまで強行しようとする姿勢を示したもので言語道断と言わなければならない。また、『衆院議員定数を８０削減する法案の成立をはかる」という文言は看過できない。国会と議会制民主主義に関わる問題を、政府の提案で一方的に実行しよう取る態度は許されない。各党協議会で議論していることさえ眼中に無いのかと言わざるを得ない。」と述べた。
１６日、全労連会館ホールで、憲法改悪反対共同センター主催の「憲法闘争の発展をめざす全国交流集会」が開催された。
日本共産党を代表して、国会の情勢報告を行った。
この交流集会では、「民主党政権の変質と憲法をめぐる攻防の新段階」と題して、渡辺治一橋大学名誉教授が記念講演。
当初開会の後に、私が国会情勢報告を行う予定であったが、「衆院選挙制度に関する各党協議会」が同じ時間に開催されたので、基調報告や特別報告が終了した時点で駆け込み報告とあいなった。
私は、この間の各党協議会の経過と議論の到達点、超党派の「衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の活動状況、並びに衆・参の「憲法審査会」の動向について語った。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2012/02/17