20日、民主党の城島光力国対委員長、松本剛明国会対策委員長代理は、日本共産党控室を訪れ、民主、自民、公明３党が合意した「国家公務員の給与引き下げ」法案について説明した。

日本共産党からは、塩川鉄也衆院議員と私が応対した。

民主、自民、公明の３党は、２０１１年度人事院勧告（人勧）の平均０・２３％削減を１１年４月にさかのぼって実施し、１２年度から２年間は人勧を含めて平均７・８％削減することで合意した。削減額は６０００億円にのぼる。

私は、民自公３党の「法案」について「閣議決定した『一体改革大綱』のなかで『自ら身を切る改革』として掲げられており、消費税増税の地ならしとしての給与引き下げ法案は認められない」と指摘した。
   その上で、今度の法案の問題点として、(1)憲法が保障する労働基本権を制約したままその代償措置である人事院勧告を超えた給与引き下げを複数年度にわたって実施するのは二重の憲法違反にあたる(2)公務員給与削減は民間にも波及して際限のない賃下げ競争がおこり、国民全体の所得を減少させる悪循環を招き、内需を冷え込ませて経済・財政の悪化をもたらす―と主張した。