２２日、与野党幹事長・書記局長会談が開催された。日本共産党から市田忠義書記局長が参加し、私が陪席した。「衆院選挙制度に関する各党協議会」の樽床座長が協議状況を報告し、今後の進め方を議論した。

   会談では、政府が衆院議員定数８０削減する法案の提出を『社会保障と税制の一体改革」の閣議決定に盛り込んだことに、各党から批判が相次いだ。民主党の輿石東幹事長は、「閣議決定について何らかの対処し、けじめをつけることを前提として各党協議会で協議を続けたい」とのべ、各党は協議を続けること確認した。

市田忠義書記局長は、「選挙制度は、どの党に有利か不利ではなく、民意を正確に反映する制度であるべきだ。各党協議会で民主党以外のすべての政党が『現行の小選挙区並立制が民意を歪めていると指摘しており、抜本改革の議論を進めて行くことが重要だ」と述べた。
   さらに、定数８０削減の閣議決定について「各党で協議中に、しかも民主党以外の各党から批判的意見が表明されていたのに閣議決定するとは何事か！今後の協議を困難にするものだ撤回せよ」と厳しく批判。