昨日報告した、自衛隊による国民監視の内部文書公表に非常に大きな反響、怒り、 不安が寄せられている。
　札幌市で開かれた「自衛隊派遣中止を求める国民大会」に「来賓として出席」との記述がった横路孝弘衆院副議長は、 「まるでかつての特高警察のようだ。（情報保全隊）はどういう組織でどんな活動をしているのか、法的根拠を調べる。 表現の自由を侵害しプレッシャーをかける行為だ」と厳しく批判している。
　地方新聞は、それぞれの地方において、実際に監視対象となった団体の見解を載せていて説得力がある紙面となっている。例えば「京都新聞」 は、動向監視の対象となったとされる日本バブテスト京都教会（京都市上京区）の大谷牧師の声を報道。
　北海道新聞は、「対象、道内が最多」。秋田魁新報は、「本県関係３３件記述」。青森県・東奥日報は「県内は７０件」岩手日報 「本県でも監視活動」「０４年１月に行なわれたデモ行進の場合、記録は実施時間帯から人数、コース、横断幕のスローガンまでわたっている」 鳥取県・日本海新聞は「派遣反対の２団体対象」。鹿児島県・南日本新聞は 「霧島市の陸上自衛隊国分駐屯地前でキャンドル集会を開いた市民グループなども記載」。長崎新聞は「陸上自衛隊情報保全隊の解説」を掲載。 新潟日報（県内３団体、３活動対象）、大分合同新聞、沖縄タイムス（県内１３団体１５件含む。「表現の自由侵す恐れ」と論評）、 琉球新報は一面トップで報道。