こくた恵二 Web Site: ＮＨＫ「日曜討論」に出演。新年度予算案、社会保障と税の一体改革、選挙制度について大いに議論

４日、９時からのＮＨＫ「日曜討論」に生出演しました。視聴してくれはりましたか？
昨日の読売ＴＶ（大阪）から連日、朝の番組出演で、東京と大阪を行ったり来たり。終了後直ちに京都１区のリレー宣伝に向かいました。

「日曜討論」の司会は島田敏男解説委員。出席は、各党国会対策責任者。

まず、新年度予算案の審議について議論に。私は、「この予算案が、国民にとってどういう内容かが問われている」と切り出し、「３つの問題点がある。①社会保障は、小泉構造改革以上の切り捨て。前年度比で戦後初め社会保障費がマイナスの予算で、国民にとって最悪の予算案、②その一方で大企業や富裕層への減税のバラマキ、③消費税の増税を前提とした予算案だ」と指摘。
わが党は、消費税増税にたよらず、社会保障の再生・拡充し、財政再建を行う「提言」を発表した。『提言』に基づく予算の組み換え提案を行い、議論を深めていく」」と述べました。

また、赤字国債の発行問題が議論になりました。
私は、「（大量の赤字国債発行の原因）なぜ税収が減っているのかが問題だ」と問いました。
「９７年に消費税の増税を行ったが、その後の１４年間に税収は累積で８４兆円減っている。消費税を増税したとしても国の税収は増えない。その間に法人税と所得税の減税を行い、さらなる法人税減税や証券優遇税制で税収が減らした。歳入では、ここに最大の問題がある。歳出では『コンクリートから人へ』と言っていたが、大型公共事業を継続して拡大した。このようなやり方が間違っている」と主張しました。

社会保障と税の一体改革については、①「『看板に偽りあり』。一体改革というが社会保障の一体改悪である。②消費税の増税は、国民に何をもたらすのか。庶民の暮らしと中小企業の経営に打撃を与える。政府の調査でも、消費税増税を価格に転嫁できないという中小企業の回答が７割だ。③日本経済を奈落の底に落とすもの。９７年の消費税増税でも日本経済は奈落の底に落とされたが、今回は１３兆円の増税だ。間違っている」と述べました。

選挙制度の改革については、「民主党の態度は、小選挙区比例代表並立制の維持を前提としたもので、これが間違いだ。この小選挙区制が間違っているというのが、各党の共通の認識になっている。大政党に有利で民意を反映していない。先日、総理と議論したが、４割台の得票で７割台の議席が得られる。そのことを直そうじゃないかと議論した。国民の世論も６割、７割が選挙制度の抜本改革を求めている。いまこの機を逃すべきではない」と述べました。