公営住宅供給こそ住宅セーフティネットの要
本日の国土交通委員会で、住宅セーフティネット法案に関する一般質問を行なった。
住生活基本法に基づく都道府県の「住生活基本計画」がほぼ出揃い(香川県除く)、 公営住宅の供給目標量は112万戸に達するものの新規建設など新たに増える供給戸数は、 45,747戸 (2%) に過ぎないことが明らかになった。
私の質問に国土交通省が答えたもの。
同計画では、06年度から15年度の10年間に全国合計で、 居住の安定を確保すべき世帯数を121万1489戸、 供給目標量は、 112万703戸、そのうち8割の90万4269戸を既存公営住宅の空き家募集で供給するとしている。 建替えが19万8518戸。
新たに増える戸数は、新規建設12,362戸、 買取・借上げ9,258戸、 建替えで新たに増える24,127戸。
東京都は、新たに増える戸数はわずか1,152戸。 大阪府は3,914戸。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/06/08