１４日、国土交通委員会報告その２(少し遅れましたが） 北海道新幹線の建設と並行在来線の経営分離問題を追及。「住民や自治体に負担を押しつける『経営分離』を新幹線着工の条件にすることは止めるべきだ」と主張。

政府は、北海道新幹線の「新函館～札幌間の新規着工決定しようとしていますが、着工には並行在来線をＪＲの経営から分離することが条件となっています。

ＪＲ北海道は、並行在来線の経営分離を主張しながら、その一部分である小樽～函館区間は、自分たちが経営するとしています。これは、「小樽～函館」間の路線が、ドル箱路線だからです。「儲かる路線は、（自分のところで抱え込んで）継続するが、儲からない路線は切り離す（JRの経営から分離する）。誰が考えても身勝手な話しだ」と指摘しました。

この新幹線の新規着工にともなう並行在来線の経営分離を条件としたのは、自公政権時の政府・与党合意によるもので、民主党は、政権交代後「現在のあり方はＪＲにリスクの低い、いい話だった。覚悟をＪＲにも求めていかなければならない」（前原大臣、２００９年１２月会見）としていました。北海道新幹線着工の条件はまさに、JRにとっては典型的な”いい話”ではありませんか。

今は180度転換し、ＪＲの身勝手を容認する有様です。