16日、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団が、日本共産党議員団を訪れて、要請。

これは、3月末に予定されている東京地裁判決（29日は乗員、30日は客室乗務員）に向けて、原告団が各党に協力要請を行なっている一環とのことです。
日本共産党からは、高橋千鶴子衆院議員と私が応対し懇談しました。

同原告団の長澤利一事務局次長は、不当解雇と訴訟をめぐる経過を説明しました。整理解雇の必要性がなかったことが、稲盛会長の発言で明らかになるなど、「整理解雇四要
件」を踏みにじる違法・不当な解雇であることが裁判を通じて明らかになったと強調しました。
また、職場から経験豊富なベテラン労働者がいなくなり、安全より利益を優先する経営方針のもと、安全を脅かす深刻な事態が発生していること、整理解雇後に現役労働者の
自主退職が機長20名、副操縦士35名、客室乗務員約420名にのぼるなど、今までのＪＡＬの職場では、考えられない状況にあると述べました。