東日本大震災の住宅復興、居住支援を求める集会が３月２８日に開催されました。主催は、住まい連（国民の住まいを守る全国連絡会）日本住宅会議などでした。

日本住宅会議の塩崎賢明理事長が、講演。住宅再建への支援の拡充、地域性を考慮した多様な公営住宅の建設、高台移転の土地代負担の軽減などの課題を述べ、消費税増税は被災者自身も負担、復興を行なう上で逆行するものと批判しました。

私は、「被災者の実際の困難に心を寄せる必要がある。政府の対策には、被災者の生活と生業の支援が基本という哲学が欠けている。被災者が直面している仮設住宅や今後の住宅をどうするのか、現場で苦労されている役場の方々苦労に、目線を合わせて支援活動に取り組んでいる皆さんに敬意を表し、ともに頑張りたい」と、連帯と激励の挨拶を行いました。

民主党、みんなの党の議員も参加しました。