１１日、私は、国土交通委員会で、日本航空の利益優先、安全軽視の「経営再建」の実態を示し、安全確保のために政府が労働争議の早期解決、不当解雇撤回の指導を行うよう求めました。

私は、日航が営業利益を順調に回復させながら、安全にかかわる労働環境は劣悪なまま放置していることを示し、再建を主導している政府の責任を追及しました。とりわけ、日航が不当解雇の一方で新規募集をおこなっていることを指摘し、「ベテランは即戦力としても技術継承教育者としても必要だ。政府は真の再生を図る責任を持つ以上、労働争議の解決策を指導すべきだ」と迫りました。前田武志国交相は、「解雇の問題は円満に解決をはかってほしい。その立場で指導したい」と答弁しました。

そこで、私は、不当解雇撤回裁判で、東京地裁が「整理解雇４要件」は適用されるとしながら、「更生計画」を盾に原告の主張を退けた点について、「整理解雇の法理を根底から形骸化するものだ」と批判。また、日航の稲盛和夫会長（当時）が、「経営上、解雇の必要はなかった」と証言し、実際、解雇時点では日航は過去最高の利益が予想されていたことも示して、「解雇権の乱用は明らかだ」と強調しました。

また、私は、「判決には安全を軽視している重大な欠陥がある」と指摘しました。病気欠勤や年齢で選別し、整理解雇の対象としたことが「ものいえぬ職場」を生み、最近でも骨折した機長がそのまま操縦を続ける事例までおこっていることを告発。「『絶対安全』の責任を日航に果たさせるためには、労働者の状況に対する対策・対応が必要だ」と述べ、解雇撤回を指導するよう重ねて強調しました。

委員会では、裁判をたたかっているパイロットと客室乗務員の原告ら２０人近くが傍聴され、「現場で連続している事故を、よく取り上げてくれた」との感想をいただきました。