会場からは、「西陣での日本共産党への期待が広がっている」「消費税は非正規雇用を促進することになる。その側面の強調が大事」「日本共産党の考えが若者に伝わるように独自にＴＶ放送をしてはどうか」「大型公共工事にも必要性のあるものがあるのではないか」「アメリカが日本から出て行った後の日本の安全を守るために、どうすればよいのか」「小泉構造改革で、地元信金がなくなり、地元企業が厳しい状況にある。地元信金を守る政策を」「日本の大企業とも対話してみたらどうか」「投機マネーと対決する上で、産業資本との共同が必要ではないか」「建設業者は地域での使命感を持っている。しかし、公共発注の仕方が安ければいいという競争主義。これでは業者が生き残れない」「中小企業は利益を出して、社会に貢献したいと思っている」など、率直な疑問もふくめかみ合った意見が続々と寄せられました。

まとめで、志位委員長は、一人ひとりのご意見に丁寧に応え、会場全体が「納得」するなど参加者全体の一体感が感じられました。

志位委員長は、「外交問題」について日本共産党の詳しい見解を説明。特に、「利益で社会に貢献したい」「地域への使命感を持っている」という中小企業家の発言にたいし、「深く受けとめました」とのべ、「今回が１回目です。さらに懇談を広げていきましょう」と呼びかけました。