まず消えた年金の問題では「最初は５０００万件という話だった。そのうち追加で１４００万件新たに発覚、 最近発売の週刊誌では三鷹の倉庫には未入力の記録が１億件もあるという、問題の全容解明がまだまだ終わらないのに、 幕引きを図ろうとしてするのは認められない」「誰も責任を取らないまま、責任の主体である社会保険庁自体を解体してしまう解体・ 民営化は絶対に認められない。この問題が解決するまで、国として責任を持つべきだ。この点では民主党も自民党と同じ、民営化推進の立場だ」 と指摘し、支給もれの年金がなくなるまで国が最後まで責任を持つことを柱とする、解決のための日本共産党の提案を説明した。

　また、６月の住民税増税の通知について触れて、そもそも今回の増税が３年前の公明党の「１００年安心の年金」の公約の中で、 財源として定率減税を見直しを掲げたことに原因があると指摘。「１００年安心の年金が、今は不安だらけ、しかも増税まで押し付ける。 こんな自民・公明の政治に、次の選挙でノーの審判を下そう」と呼びかけた。

　さらに自衛隊の国民監視問題については「国民に負担増を押し付ける政治をしながら、 この政治に反対の声を上げる国民を自衛隊を使って監視していたのが判った。自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動のことだ」 「監視していたのはテロリストでもなんでもない、映画監督の山田洋二さんや、イラクへ行った写真家、画家、ジャーナリスト、中には 『小林多喜二展』という文化行事にまで監視の目を光らせる。まるで戦前の憲兵ではないか」と告発した。