２２日、滋賀県栗東市芸術文化会館「さきら」の大ホールで、「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民大集会」が開催され、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

「オール滋賀」で、「ＴＰＰ県民会議」が９２団体で結成されたのが３月５日のこと。全国的にも画期的な運動が広がり、滋賀県と１７市町議会が「ＴＰＰ参加方針は撤回を」と意見書をあげてきました。残るは大津市と高島市だけ、県民会議への入会団体は２１７団体にものぼっています。

私は、「オール滋賀」の先進的な取り組みと参加の皆さんに心から敬意を表しました。

そして、「ＴＰＰ問題で、アメリカのねらいと野田民主党政権の対応の客観的事実をつかむ必要がある」と述べ、国会の議論を通して明らかになった事実を報告しました。野田政権は、米国との事前協議の冒頭で、全品目を自由化交渉の「テーブルに乗せる」とアメリカに約束しながら、国民には「自由化には余地がある」かのように言い、交渉の実態を国民の目から隠す動きをしています。私は、「ですから実態を国民に知らせることが重要」と強調しました。

改めて、ＴＰＰが日本にどういう影響と打撃を及ぼすのかについて、①第一次産業中心の被災地の復興に大打撃、②日本農林水産業に壊滅的打撃を与え、食の安全を脅かす、③例外なき関税撤廃と非関税障壁のルールづくりは、医療、公共調達、共済などにアメリカ型多国籍企業本位の経済を広げるもの、と３点を示し、「これでは地方経済が破壊される。財界とアメリカ言いなりの政治の転換を」と訴えました。

私は、「政党の役割とは何か」と問いかけました。「ＴＰＰ参加反対の国民世論の形成に力を尽くすこと。日本共産党はそのために奮闘します」と決意を述べ、「政党内で、内部への徹底に努力を」と呼びかけました。
そのうえで、「垣根を越えた共同を」と提起し、「出前や出張して交流しましょう」と述べました。

最後に、「私の名前のこくたは、穀物の田と書きます。穀物を亡す、『亡穀は亡国』の道です」と語り、ＴＰＰに反対し、国を守る決意を表明しました。