６日、ＮＨＫ［日曜討論」では、「どうなる消費税増税法案」などをテーマに討論が行われました。

今週の8日から、衆議院本会議での趣旨説明・質疑を皮切りに審議が始まる「社会保障と税の一体改革」法案への対応を問われ、私は、「国民の暮らしを破壊し、日本の経済と財政もだめにする」と消費税増税に反対を表明し、「徹底した審議を通じて、国民運動と合わせて廃案に追い込んでいきたい」と決意を述べました。

これに対して、民主・自民・公明の３党は「増税容認」の立場を共有し、衆議院特別委員会の審議時間数などでの意見交換に終始しました。

自民党は、「社会保障の対案を示して協議」と発言っしました。
そこで私は、「（社会保障改革と言うが、）計画されているのは年金の支給減、支給開始年齢の引き上げ」などで「軒並み改悪だ」と指摘しました。そして、財源が消費税しかないと言うこと自体が間違いで、「消費税でない別の道を探すのが国会の役割だ」と語り、大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど日本共産党が示している歳出・歳入の見直しの提言を明らかにしました。